ベンチャーキャピタリストは思った

上場企業のIR資料やベンチャー界隈、大好きなサッカーについて書いてます。

売上YoY+43%!アパレル不況なんて嘘ばっかり

f:id:multi-business:20180309222014p:plain

売上YoY+43%のアパレル企業・・・

どこか想像つきますか?それは株式会社TOKYO BASEです。

バーバリーのライセンス喪失による三陽商会の失墜や、百貨店の不況にともなうアパレル不況などの影響は全く受けておりません。

今日は1月12日に発表された、平成30年2月期第3四半期の決算短信をサクッと見ていきます。 

今年だけじゃない大きな成長率

f:id:multi-business:20180309222051p:plain

今期の売上高は9,136百万円YoY+43.0%、営業利益1,170百万円YoY+39.4%と非常に大きい成長をしています。

そしてこれは今年だけでなく、昨年も売上高はYoY+53.2%、営業利益YoY+111.3%の驚異的成長です。ユニクロやストライプインターナショナルなどと比べると、まだまだ小さな規模ですがアパレル会社が苦戦する中、TOKYO BASEは成長を続けます。

業績アップの要因は

では、なんでこんなに成長しているのか。もちろん、ブランド自体がかっこよくファンが多いからと言えますが、ビジネス面ではどうなのか気になります。

昨年10月の決算説明資料に戦略が記載されています。

f:id:multi-business:20180309222913p:plain

f:id:multi-business:20180309222932p:plain

まずは、新規出店です。上図をみると、初の海外出店である香港や、丸の内、大阪なんば、横浜など都心を中心に出店をしています。

f:id:multi-business:20180309223224p:plain

また、2018年2月期より、ZOZOTOWNにフランチャイズという形態で出店をはじめました。面白いのは、アパレルブランドが直接ゾゾに出品をするのではなく、TOKYO BASEにコンサルをしてもらうような形で出品をします。

クライアントのブランド名で出店をするので、TOKYO BASEは表には出ないとのことです。

いわゆるtoB向けのビジネスも展開しはじめています。

販売スタッフの待遇も業績に影響か

f:id:multi-business:20180309223623p:plain

TOKYO BASEをビジネスサイドから考える上で外せないのが、販売スタッフの待遇です。なんと年収1,000万円を超える人もいるとのことです。

資料によると、個人売上の10%を目安として給与を支払う制度を設けています。

これにより、顧客がどうしたら購入するかをしっかりと考えるインセンティブとなっているかと思います。そしてこの制度は採用にも大きな力を発揮するに違いありません。

アパレルの販売スタッフの労働環境が厳しいというのは、よく聞く話ですが、それとは一線を画しているTOKYO BASEは競争力を持っているといえそうです。