上場ラーメン企業をやや真面目に調べてみた

前回のユナイテッドアローズの記事で多くのPVを頂きました。ご覧になられた方ありがとうございます。

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テック系全盛の中、キャピタリストとしてはどうなんでしょうか。前回はアパレル企業。今日はラーメン企業を取り上げます。

みなさん、上場しているラーメンの企業というとどこが浮かびますか。真っ先に浮かぶのは『一風堂』を展開する力の源(もと)ホールディングスではないでしょうか。

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yahooファイナンスを見ると、本日(2017年8月15日。以下、登場する時価総額も同じ)の終値で時価総額は21,434百万円です。約200億の快進撃中の会社ですが、まだまだ上には上がいます。私が調べた限り、ラーメンの会社で時価総額TOP3はこの会社です。

  1. 王将フードサービス 時価総額99,083百万円 「餃子の王将」を展開
  2. ハイデイ日高    時価総額85,340百万円 「日高屋」を展開
  3. 幸楽苑HD       時価総額29,390百万円 「幸楽苑」を展開

ちなみに昨日の夜は神保町の日高屋でラーメン、餃子、ライスを食べてきました。週1回はマストです!

店舗数トップは〇〇も、1店舗あたりの売上高は〇〇が首位!

さて、各社の決算資料を見て行きましょう。ここでは各社を取り上げる各社の決算説明資料は以下のようにします(呼称も簡略化します)。

王将は2017年3月期、日高屋は2017年2月期、幸楽苑は2017年3月期決算を使用します。

まず単純に売上を見ますと、

王将  75,078百万円 YoY-0.3%  営業利益5,494百万円  YoY-12.4%

日高屋 38,514百万円 YoY+4.7% 営業利益4,564百万円  YoY+5.3%

幸楽苑 37,803百万円 YoY-1.0%  営業利益147百万円   YoY-16.9%

日高屋を除く2社は前年割れ、特に幸楽苑は2016年10月に発生した異物混入事件を受け、業績に大きく影響が出ています。日高屋は順調に推移してるようです。

売上は店舗数が大きくものを言うので、単純に力を比較するため、店舗数と店舗あたり売上を見ていきたいと思います。なお、王将はFC店を多く持っており、王将のPL(損益計算書)に出てくるFC店舗売上はおそらくロイヤリティ収入になりますので、ここでは直営店の数値を使います。

王将 486店(前年比+13店) 売上高68,995百万円 1店舗あたり142百万円

日高屋365店(前年比+8店)   売上高38,514百万円 1店舗あたり106百万円 

幸楽苑528店(前年比+19店) 売上高37,803百万円 1店舗あたり72百万円

 但し書きですが、日高屋も幸楽苑もこれ以外のブランド店がいくつかあるので、正確に1店舗あたりの売上を記載しているわけではありません。しかしこれで見ると、店舗の実力がよくわかります。幸楽苑が店舗数でトップも、1店舗あたりの売上高は、王将が幸楽苑の2倍を売上トップ。日高屋も1店舗あたり1億円以上の売上です。

一風堂も善戦しています

ここで試しに、一風堂を運営する力の源HDを見てみます。一風堂の店舗数は出ていますが、それにあたる売上高が出ていないため、一風堂以外も含む店舗数と売上高から算出します(2017年3月決算より国内事業のみ)。

力の源HD 133店舗 売上高14,640百万円 1店舗あたり110百万円

1店舗あたりの売上はおよそ日高屋と同程度です。私の仮説ですが、日高屋はラーメンだけでなく定食やアルコール類、おつまみも充実している一方、一風堂は基本的にラーメンと餃子がメイン。そうなると日高屋の方が一人当たり単価は高いのではないかと思います。それでも1店舗あたり売上高が均衡するということは一風堂の方が客数では多いのではないでしょうか。

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3社の売上の伸びは、日高屋以外減少傾向でしたが、一風堂はどうでしょう。国内売上高はYoY+1.8%、海外店舗売上がYoY+12.2%、と国内はやや伸び悩み、海外は堅調です。

ラーメン市場はまだまだ伸びる?

最後に一風堂の決算資料に国内のラーメン店舗数と売上高の推移が載っていましたので

それを掲載して締めようと思います。

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 人口減少が叫ばれていますが、国内の外食市場およびラーメン市場は成長を続けています。ラーメン店舗数は頭打ち感が否めませんが、各企業の努力の結果売上高は伸びている状況だと思います。

さてラーメン企業の比較、いかがだったでしょうか。東京に住む私のとって、日高屋が一番遭遇する可能性が高いんですよね。ラーメン餃子セットにライスを追加して計750円。しかも毎回サービス券をもらうのでラーメンは大盛。これはコスパがいい!!なので私は日高屋に通い続けます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでもやっぱりビームスで買いたい。

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先日のiPhoneケースについての記事では、ビームスについて書きました。このブログではおもに企業について書いているのでビームスも書きたいのですが上場していないので情報が限られる・・・アパレル企業の決算を理解するためにユナイテッドアローズ(UA)の決算について書きたいと思います。

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UAは1989年創業で、現在東証一部に上場しています。筆者と同い年なので勝手に親近感が湧いています笑

主力ブランドのユナイテッドアローズに加え、ビューティアンドユース、グリーンレーベルリラクシングなどのセレクトショップ事業が主な事業です。

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8月8日に出ました2018年3月期第1Qの決算資料を見ていきたいと思います。

決算数値は好調。ネットでそんなに買ってるんだ。

まずは決算の数値から、事業は概ね好調に推移しています。

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売上高は35,228百万円(YoY+6.9%)、営業利益2,436百万円(YoY+15.9%)とアパレル業界が不振と言われている中、堅実な成長を続けています。では、事業別に見るとどうでしょうか。

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UAがYoY+6.0%、GLRがYoY+4.0%、SBUがYoY+6.0%と確実な伸び。偏りが無いためコメントがしづらい笑

一方ネット通販売上の伸びも出ています。これは重要な指標でしょう。

UA事業はネット売上比率がYoY+30.6%と伸びているにも関わらず、小売(実店舗販売)はなんと前年比割れ。2017年3月期決算を見てもUA事業の小売は前年比割れ、ネット通販はYoY+23.6%。これはもう時代の流れでしょうか。消費者は衣料品もネットで買い、ZOZOTOWNが時価総額1兆円を超える時代です。カバンやネクタイなどサイズがある程度決まっているものであれば筆者もネットで買いますが、服やズボンはネットで買えないな〜というのが本音です。

店舗も増加傾向。退店はほぼ無し。・・・がしかしリアル店舗は打つ手なしか。

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第1Qは退店は1店舗のみ。ペースは速くありませんが店舗数は伸びています。・・・が、下図には結構衝撃的な数字が並んでいます。

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なんと今期既存店のリアル店舗の売上は前年割れの連続。全体の数値からはわかりませんでしたが、これを見ると一目瞭然。現場は苦戦しています。

それでも私はビームスで買いたい笑

さらっとですがユナイテッドアローズの決算を見てきました。事業全体は伸びているものの、現場は苦戦、ネット通販は好調というのが現状です。筆者は20代後半で少しずつですが良質なものを身に付けたいと思うようになり、セレクトショップは慎重に選んでいます。ユナイテッドアローズにもよく行きますがあまり買う気が・・・

主な理由は、自社ブランド構成が多いんじゃないかな〜と感じていることです。質はいいんでしょうが、やっぱり自社ブランドよりセレクトショップらしくいろんなブランドを揃えて欲しいと思っています。ワイシャツになるとエリコ・フォルミコラばっかりなんです。そうなるとやはりビームスは海外ブランドがそろっているな、と。今日も暑いですが、あえてスーツ、タイドアップしてビームスに行って服を見てこようと思います。

 

 

 

 

 

 

 

【番外編】おしゃれなiPhoneケース買いました

今日は番外編です。

2年間使っていたiPhone6の契約が2年満了したため、iPhone7に機種変更してきました。料金プランも見直して月々2,000〜3,000円安くなりました(これがすごい嬉しい)。そして機種変更以上に楽しみにしていたことが、iPhoneケースを買うことでした。Instagramでたまたま見かけた革のiPhoneケース。シボ感が上品でこれは欲しい!と検索すると、もともとエルメスの革を使っている工場がファクトリーブランドとして展開しているブランドとのこと。

それが『BONAVENTURA(ボナベンチュラ)』です。1万円ちょっとと、iPhoneケースとして考えると高価、革製品と考えるとお手頃そんな商品です。

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ちなみに私は原宿のbeamsFで購入しました。薄いブラウンも展開していますが、僕はネイビー一択でした。はじめての二つ折りケースですが、大事に使っていこうとおもいます。

UUUM上場へ

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前回の投稿からだいぶ経ちました。日々の仕事に忙殺され、何を書くかのテーマも決まらず、ほぼ放置。。。自分の勉強のためにも書かなければ。

久しぶりの投稿は、話題になりましたUUUMの上場です。目論見書などをみながら、解説(自分に)していきます。

 

UUUMってなんて読むの?ゆーゆーゆーえむ?

そもそも社名の読み方がわかっていませんでした汗。読み方は「うーむ」です。社名の由来ご存知の方、教えてください。

 さて、UUUMの事業内容は いわゆるYouTuber向けのマネジメント事業です。つまりお笑い芸人にとっての吉本興業や、芸能界のジャニーズ事務所のようなものです。UUUM社ではYouTuberをクリエイターと呼んでいます。 

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商売の基本である売上はどのような形態でしょうか。一つはアドセンス事業、もう一つが広告事業です。 

アドセンス事業

みなさんYouTubeで動画を見ると、動画の始めや途中で数秒間のCMをご覧になったことがあると思います。5秒ほどのものがほとんどですが、「邪魔だな〜」と思うアレです。UUUMに登録しているクリエイターが配信する動画にも広告主から広告がつくわけですが、そのアドセンス収益がYouTuber社からUUUMに入り、その一部がクリエイターに支払われるというモデルです。

広告事業

アドセンス事業では、動画内容と広告は関係がないものでしたが、こちらは広告主がクリエイターに商品広告を依頼し、クリエイターが動画を投稿します。広告主からの収益をUUUM社が受け取り、動画制作費として一部をクリエイターに支払います。

なるほどそういう事業なんですね。ここまで理解すると、YouTuberは一部しか支払われないし、不利な契約なんじゃないの??と思ってしまいます。

 

所属しなくても個人でやればいいんじゃないの?

その答えは目論見書にしっかり書いてありました。そりゃそうですよね。

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 特に広告事業では、自分で営業しなくてすみますからね。税金周りもUUUMがやってくれるんだろうか。

 

財務実績

 次は財務実績を見ていきます。まだ4期目なんですよね。すごいな。

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直前期の売上高は3,299百万円、営業利益は222百万円。営業利益率は6.7%。特筆すべきは粗利率の低さ。粗利率は26.7%。非常に原価が高い。売上高はYoYで250%、営業利益は赤字から黒字へ。

時価総額は約113億円!

公募増資後の発行済み株式総数は6,002,000株、想定価格は1,880円ということから想定時価総額は約113億円。創業4年目で100億円超えはすごいですね。※ニュースでは毎日のように、ユニコーンが誕生するような増資が報じられ、感覚が麻痺しているかもしれませんが、普通に考えて時価総額を◯◯億円にすることは大変な努力が必要です。

今後の事業展開は?

YouTuber向けマネジメントが主な事業ですが、通信規格が4Gから5Gに移行することで動画はより身近なものになります。その際にUUUMのマネジメントや動画広告のノウハウは活きてくるのではないでしょうか。

以上、目論見書をさらっと見て作った薄い内容でした。 

 

 

 

 

 

 

Amazonが買収したWhole Foodsとは

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Amazonが自然食品のWhole Foods Market(ホールフーズ、WFM)を137億ドル(約1兆5,200億円)で買収との速報が出ました。

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ECの巨人として君臨するAmazonですが、「Amazon Go」や「Amazon Books」など最近はリアルへの進出が目立ちます。今回はWFMについて調べてみました。

 

Whole Foods Market(WFM)とは

WFMはアメリカ、カナダ、イギリスの3カ国で約450店舗を展開する自然食品を販売するスーパーで「アメリカでもっともヘルシーな食料品店」を謳っています。1980年に19人のスタッフで創業し、1992年1月にNASDAQに上場をしています。

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現在は店舗だけでなく、instacartを使ったEC販売や、ネット注文をしてお店で受け取るなどのサービスを行なっています。

買収価格は妥当か

6月17日0時12分現在でyahoo financeをみるとWFMの時価総額は$13.422B。買収価格が137億ドルと報道されているので、プレミアムは2%ほどと非常に低いのがわかります。

 

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2017年5月に公開された「Shareholder Update」をみると

  • 2016年の売上は$15.7B(約1兆7,427億円)
  • 従業員8万7,000人
  • 店舗は3カ国464店
  • EBITDA$1.35B(約1,498億円)

買収価格は$13.7Bのため、EBITDAマルチプル10.1xです。ちなみにソフトバンクのARM買収の際のEBITDAマルチプルは50xのため、比較的リーズナブルに買収できると思われます。しかもEBITDAはCAGR14%という成長率ですので買収金額の回収はよりスムーズにおこなわれると思います。

Amazonの戦略は

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WHMのプレスリリースによると、Amazonは一株あたり$42で買収をします。上図は買収報道を受けて高騰していますが、報道前はおよそ$30台後半を推移していました。また、現CEOのJohn Mackeyは引き続きCEOを務めるとのことです。Amazon GoやAmazon Freshなどこれまで手がけてこなかった生鮮品、食料品に事業領域を広げているAmazonはWFMを買収することで食料品小売のノウハウを得たいのか、WFMの商品をAmazon上で取り扱うことでAmazonユーザーの満足度をさらに上げようとするのか現段階ではわかりません。しかしながら、ネット企業が成長を続けるとリアルに乗り出すという潮流がよくわかる事例だと思います。Amazonラブな筆者としては、便利になるのであれば大歓迎です。

LINE経済圏にどっぷり浸かってみたいと思います。

中国ではキャッシュレス生活が当たり前の記事を見て、多くのユーザーの方が日本国内でもキャッシュレス生活をしていることを見ました。主なものとしては、Apple Payですね。Suicaを持っている人はiPhoneで支払っているのではないでしょうか。PASMOユーザーかつiPhone6の私もキャッシュレス生活がCoolだと感じ早速始めます。主にLINEペイですけどね。使ってみて感想を今後ブログで挙げていきたいと思います。

 

ライフネット生命はヤバいのか。調べてみました。

先日、ライフネット生命の岩瀬社長によるfacebook投稿が色々議論を呼びました。

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これまでの生命保険の加入が煩雑だったので、ネット生保が生まれた、といっても過言ではないにもかかわらず、「少しくらい手続きが面倒でも」にはビックリしました笑。岩瀬社長のお考えが良いか悪いかはここでは取り上げず、ライフネット生命の業績がヤバいのか、5月に発表された決算説明資料を通して見ていきたいと思います。

 

各指標は着実に増加している。

 事業会社では、売上高、売上総利益、営業利益などが登場しますが、生命保険会社の会計では、経常損益が主な指標となります。経常収益には①保険料収入、②資産運用収益があり、経常費用には①保険金・年金・給付金などの支払い、②責任準備金繰入金、③資産運用費用、④事業費、などがあります。

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さて、ライフネットの決算を見てみると、経常損益(保険業第113条繰延資産償却費考慮前経常損益)は減少していますが、2年連続で黒字です。生命保険は毎月(もしくは毎年)保険料が発生するので、新契約だけでなく保有契約件数も重要です。保有はYoY+6%と微増。ここで注意しないといけないのは、生命保険会計の場合、新契約をいただくと、顧客獲得単価など費用を初年度に計上しなくてはなりません。つまり1年目はキャッシュインはありながらもP/L上では、赤字になりやすいということです。新契約件数が伸びると費用が増え、利益を押し下げる、事業会社と違い、利益に反映されるのに時間がかかります。現状では新契約件数はちゃんと伸びているので良しとしましょう。

保険業法113条は下記引用を参照してください。事業会社でいうところのEBITDAみたいなものです。

(事業費等の償却)
第百十三条  保険会社は、当該保険会社の成立後の最初の五事業年度の事業費に係る金額その他内閣府令で定める金額を、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合において、当該保険会社は、定款で定めるところにより、当該計上した金額を当該保険会社の成立後十年以内に償却しなければならない。

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 新契約件数が伸びている背景には、どうも広告費を相当かけたようです。決算短信を見ると、広告費はYoY+38.5%増です。わたしはあまりテレビを見ないので全く知りませんでした汗。

前期(2017年3月期)は、資本提携しているKDDI社との連携で「auの生命ほけん」を販売したり、 「earth music&ecology」などのアパレルブランドを展開する株式会社ストライプインターナショナルと提携し、ストライプ社がライフネット生命の女性向け保険商品「新じぶんへの保険レディース」を取り扱っています。残念なのは、ネット生保を謳っていながらやはり対面営業によって新契約件数が伸びているということです。やはり日本人はなんだかんだ言いながら、人に言われて保険に加入するのが多いようです。すこし話がそれますが、おもしろいことに、生命保険協会が出している、「生命保険の動向2016」によると、個人保険の新契約件数は1,988万件(前年比102.5%)、保有契約件数は、1億6,011万件(前年比105.5%)となんと増えていました。生命保険に入るのはもったいない、公的な保障で十分だ、という意見をネットで数多く見てきましたが、現実はまだ変わっていないようですね。

 

結局ライフネットは大丈夫なんでしょうか

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上の表に三利源が乗っています。営業のために広告費を多く使っているので費差損が出ているのは理解できます。重要なのは死差益が順調に増加していることです。各保険会社は保険数理人(アクチュアリー)を抱え、彼ら彼女らの計算のもと保険料を計算しています。この精度が上がってきていると思われ、これは今後の収益に大きく影響を及ぼします。また、支払い余力を示すソルベンシーマージン比率は2,723%と国内漢字生保をはるかに凌駕しています。結論として、私の考えでは、設立から期間が短く、保有件数(全体のパイが少ない中)新契約が増えると、費用が増加し、赤字が続くという減少に陥っているだけであり、年数が増え、保有件数が増えると、保険会計上利益が増えていくであろうと思われます。しかしながらこのビジネスモデルが持続可能だとは思いません。国内人口は確実に減っていき、生命保険に加入することは当たり前と考えている世代はどんどん少なっていきます。今後はInsurTechのスタートアップ企業をM&Aして、他の生保が今のモデルにあぐらをかいているうちに、独自の戦略を打ち立てるべきです。海外に市場を求めることも当然必要だと思います。岩瀬社長ぜひ頑張ってください。

 

※著者は以前、国内漢字系生命保険会社の総合職として勤務しており、その営業現場に愕然とし将来が見えなくなったので転職しました。